FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問9

国内で事業を行う少額短期保険業者は、保険業法の規制の対象となるが、生命保険契約者保護機構の会員ではないため、その補償の対象とならない。

特別勘定を設けなければならない保険契約のうち、運用結果に基づき支払われる保険金等のすべてについて最低保証の付されていない保険契約（運用実績連動型保険契約）において、当該特別勘定に係る部分については、補償対象契約から除外される。

高予定利率契約とは、生命保険会社の破綻時に過去５年間で常に予定利率が５％を超えていた保険契約をいい、補償対象契約のうち高予定利率契約に該当する保険契約の責任準備金等の補償率は、90％から補償控除率を減じた率とされる。

平成34年（2022年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員の拠出する負担金等で資金援助等の対応ができないときには、国会審議を経て、国から生命保険契約者保護機構に対して補助金を交付することが可能とされている。