FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問6

障害基礎年金の受給権者であるため、所定の届出をすることにより国民年金保険料の納付が免除されている国民年金の第１号被保険者は、個人型年金に加入することはできない。

運用関連運営管理機関は、個人型年金加入者に対し、少なくとも３つ以上の運用商品を選定して提示しなければならず、かつ、元本が確保された運用商品が１つ以上含まれていなければならない。

確定拠出年金の企業型年金のみを実施している企業の企業型年金加入者が個人型年金に加入する場合、個人型年金の掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。

個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している企業に就職し、確定給付企業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。