FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問15

常時居住の用に供していない別荘の所有者が支払った当該別荘を対象とする地震保険の保険料や、第三者に賃貸しているアパートの所有者が支払った当該アパートを対象とする地震保険の保険料は、いずれも地震保険料控除の対象とならない。

保険期間が2019年７月１日から２年間である地震保険の保険料を一括で支払った場合、支払った地震保険料の４分の１相当額が2019年分の所得税における地震保険料控除の対象となる。

地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が終了した場合、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象とならない。

地震保険料控除は、地震保険料または一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料に基づく控除額でそれぞれ５万円が上限となり、かつ、それらを合計した金額で５万円が上限となる。