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FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年1月 問12
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法人が、自己を契約者とし、役員または使用人を被保険者とする保険期間が３年以上の定期保険に加入し、その保険料を支払った場合における支払保険料の取扱いに関する下記の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、2019年６月28日に発遣された「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に照らし、最も適切なものはどれか。 加入した定期保険の最高解約返戻率が50％超70％以下である場合、原則として、支払保険料の資産計上期間は、保険期間の開始の日から当該保険期間の（ ① ）相当期間を経過する日までとなり、その資産計上額は、当期分支払保険料の額に（ ② ）を乗じて計算した金額となる。また、その資産計上した保険料の取崩期間は、保険期間の（ ③ ）相当期間経過後から保険期間の終了の日までとなる。
正解と解説
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正解 1
① 100分の40 ② 100分の40 ③ 100分の75
2019年6月28日発遣の法人税基本通達等の改正により、最高解約返戻率が50％超70％以下の定期保険等については、保険期間の当初100分の40相当期間を資産計上期間とし、当期分支払保険料の100分の40を資産計上（残りの60％を損金算入）します。資産計上した金額は、保険期間の100分の75相当期間経過後から保険期間終了の日までの期間で均等に取り崩して損金算入します。したがって①100分の40、②100分の40、③100分の75の組合せとなります。