FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年1月 問6

フラット35の対象となる住宅は、申込者本人またはその親族が居住するためのもので、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、建設費または購入価額が１億円以下のものとされている。

フラット35の融資額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）であり、同一の取扱金融機関において、融資率が９割を超える場合の融資金利は、融資率が９割以下の場合の融資金利よりも高く設定されている。

フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、６カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（１万円単位）でなければならない。

フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。