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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問50
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2018年７月６日に成立し、同月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（改正相続法）により創設された配偶者居住権および配偶者短期居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 2
配偶者居住権は、他者に譲渡することはできず、取得した配偶者が死亡した場合には、当然に消滅して相続の対象とならない。
配偶者居住権は配偶者の居住を保護するための一身専属的な権利であり、譲渡することができず、配偶者が死亡した場合は当然に消滅して相続の対象とならないため、2が適切である。配偶者居住権を第三者に対抗するには建物についてその設定の登記が必要であり、居住の継続だけでは対抗できない。配偶者短期居住権に婚姻期間の要件はなく、その存続期間は遺産分割により建物の帰属が確定した日または相続開始の時から6ヵ月を経過する日のいずれか遅い日までである。