FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問23

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、一定の要件を満たすインデックス型の公募株式投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）に限られ、上場株式、国債、社債などをつみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることはできない。

つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、2020年度税制改正により、2023年までにつみたてＮＩＳＡを始めることで、その期間が20年から25年に延長されている。

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入したＥＴＦ（上場投資信託）の分配金の受取方法について個別銘柄指定方式を選択した場合、当該分配金は非課税とならず、20.315％の税率で源泉徴収等されるが、当該ＥＴＦの譲渡益は非課税となる。

特定口座を開設している金融機関においてつみたてＮＩＳＡ勘定を設定した場合、特定口座に受け入れているインデックス型の公募株式投資信託をつみたてＮＩＳＡ勘定に移管することができる。