FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問28

居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合、一時所得の金額に２分の１を乗じた後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。 (b) 確定申告書を提出し、納付した税額が過大であったことが法定申告期限経過後に判明した場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求書を提出して税金の還付を受けることができる。 (c) 所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、税務調査に基づく更正により納付すべき所得税額が生じたときは、原則として、納付すべき税額に応じた過少申告加算税が課される。