FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問33

役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

役員が所有する資産を適正な時価よりも高い価額でＸ社に譲渡した場合、Ｘ社側では時価と買入価額との差額について、役員に対して給与を支払ったものとして取り扱われ、役員側では時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

権利金を授受する慣行がある地域において、役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないときには、Ｘ社側では原則として借地権の受贈益が認定課税される。