FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問30

法人を設立した場合には、設立の日以後３カ月以内に、所定の書類を添付して、法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

内国法人である普通法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。

内国法人である普通法人は、事業年度が６カ月を超える場合、原則として、納税地の所轄税務署長に対し、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に法人税の中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に法人税の確定申告書を提出することとされている。

過去に行った確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。