FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問26

個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括で受け取った場合、その一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

年金支払開始日後に保証期間分の年金を一括で受け取った場合は、年金の支払方法を変更したにすぎないため、公的年金等以外の雑所得として課税される。一時所得になるのは年金支払開始前に年金に代えて一時金を受け取ったケースである。なお、一時払終身保険は5年以内の解約でも金融類似商品としての源泉分離課税の対象外なので解約返戻金は一時所得となり、暗号資産の損益は事業と認められる場合等を除き雑所得となる。65歳以上の公的年金等控除額は最低110万円であるから、老齢基礎年金78万円だけなら公的年金等に係る雑所得は算出されない。