FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問38

2023年中に自己の居住用として床面積200㎡の認定長期優良住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格から最高で1,300万円が控除される。

認定長期優良住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準からの控除額は一般の新築住宅の1,200万円に代えて1,300万円とされ、床面積50㎡以上240㎡以下という要件も200㎡なら満たします。1は、相続人以外の者が特定遺贈で取得した不動産は非課税とならず課税されます(包括遺贈・相続人への特定遺贈は非課税)。2は、宅地建物取引業者が販売する新築住宅のみなし取得は新築後1年を経過しても使用・譲渡がない場合です。3は、宅地の課税標準は固定資産税評価額の2分の1であり、3分の1ではありません。