FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年1月 問46

契約者（＝保険料負担者）および被保険者を父、保険金受取人を子とする終身保険において、契約者貸付金の額が控除された死亡保険金を子が受け取った場合、子は契約者貸付金の額が控除される前の金額に相当する死亡保険金を相続により取得したものとみなされ、契約者貸付金の額に相当する金額は父の債務とみなされる。

契約者（＝保険料負担者）および被保険者を母、保険金受取人を子とする定期保険において、母がリビング・ニーズ特約に基づき生前に受け取った保険金のうち、母の医療費の支払に充てられた後の相続開始時点における残額を子が相続により取得した場合、その残額について死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

会社員である妻の死亡により、妻に支給されるべきであった退職手当金を受け取った夫が死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けるためには、その適用後の相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。

会社員である夫の死亡により、夫に支給されるべきであった退職手当金を受け取った妻が相続の放棄をした場合、当該退職手当金について死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることはできない。