FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年1月 問43

2024年中に父から2,500万円の現金の贈与を受けて相続時精算課税を選択した子が、2025年中に父から100万円の現金の贈与を受けた場合に、父以外の者からの贈与がないときは、2025年分の贈与税の申告書の提出は不要である。

贈与税の申告書を提出すべき者が、提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

贈与税の延納について、贈与財産のうち不動産の価額が占める割合が75％以上で、かつ、延納税額が200万円以上である場合、延納期間は最長で20年となる。

贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から６年以内に限り、更正の請求をすることができる。