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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問50
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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、本問における推定相続人とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹およびこれらの者の子以外の者をいう。
正解と解説
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正解 3
後継者が旧代表者からの贈与により取得した非上場株式について除外合意をする場合、併せて、後継者以外の推定相続人が旧代表者からの贈与により取得した財産の価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例では、除外合意や固定合意に併せて、後継者以外の推定相続人が旧代表者から贈与を受けた財産の価額を遺留分算定基礎財産に算入しない旨の付随的な合意をすることができます。したがって記述3が適切です。記述1は、後継者は旧代表者の推定相続人に限られず親族外の第三者も対象となる点で誤りです。記述2は、除外合意・固定合意のいずれも対象株式の全部または一部を選んで合意できる点で誤りです。記述4は、家庭裁判所の許可の申立ては後継者が単独で（合意をした日から1ヵ月以内に）行うものであり、当事者全員が出向く必要はありません。