FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問45

本制度は、被相続人が相続開始時において有した財産が預貯金のみであり、被相続人名義の不動産がない場合であっても利用することができる。

本制度に基づき、登記所において法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるにあたっては、請求する通数にかかわらず、手数料は徴収されない。

本制度の申出人は、申出日の翌年から５年間、法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができる。

本制度により交付を受けた法定相続情報一覧図の写しには法定相続情報番号が記載されており、相続登記や商業登記、法人登記等の登記申請においては、その番号の申請書への記載をもって、法定相続情報一覧図の写しの添付に代えることができる。