FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問40

婚姻期間が20年以上である夫婦において、夫からの贈与により固定資産税評価額1,000万円の居住用家屋を取得した妻が、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、その居住用家屋の所有権移転登記について登録免許税は課されない。

夫の相続について、相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しないことにより、法定相続分に基づいて相続税の申告をした妻が、遺産に属する固定資産税評価額5,000万円の土地に係る相続人申告登記の申請をした場合、その登記について登録免許税は課されない。

母の相続により固定資産税評価額500万円の家屋を取得した父が、当該家屋の所有権移転登記をしないまま死亡し、長女が当該家屋を相続により取得した場合、長女を当該家屋の所有権の登記名義人とするため、あらかじめ父をその登記名義人とする登記については、登録免許税は課されない。

父の相続により長男が土地を取得した場合に、当該土地の固定資産税評価額が200万円以下であるときは、当該土地の所有権移転登記について登録免許税は課されない。