FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問46

被相続人の配偶者が、被相続人に係る準確定申告書を提出し、被相続人が納付した予定納税額の一部の還付を受けた場合、還付金は相続税の課税対象となり、その還付加算金は所得税の課税対象となる。

被相続人に係る準確定申告により還付される所得税は、被相続人が有していた還付請求権として相続税の課税対象となる一方、その還付加算金は相続人が新たに取得する利子的性格の収入であるため相続人の雑所得として所得税の課税対象となります。したがって記述1が適切です。記述2の継続受給する退職年金の受給に関する権利は定期金に関する権利として相続税の課税対象となり、記述3の代償財産として交付を受けた現金も贈与税ではなく相続税の課税対象です。記述4は、特別寄与料を支払った相続人については相続税の「課税価格」から特別寄与料の額を控除するのであって、算出された相続税額から控除するのではありません。