FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問7

被共済者（従業員）が退職した場合に、退職日において60歳未満であるときは、退職金の額の多寡にかかわらず、その全部または一部について分割払いの方法により支給を受けることはできない。

中退共の退職金は原則一時払いですが、分割払い（5年間または10年間）を選択できるのは退職日において60歳以上であるなど所定の要件を満たす場合に限られ、60歳未満であれば金額にかかわらず分割払いは選択できません。したがって記述4が適切です。記述1の掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類（短時間労働者は2,000円・3,000円・4,000円の特例あり）で、記述2の増額助成は18,000円以下の掛金を増額した場合に増額分の3分の1を1年間助成するもの、記述3の解約手当金は原則として被共済者（従業員）に直接支給されるもので、いずれも誤りです。