FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問60

日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、１年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成１９年から平成２８年までの１０年間にわたり、減少が続いていた。

日本公証人連合会の公表によれば、遺言公正証書の作成件数は平成19年から平成28年までの10年間で増加傾向にあり、減少が続いていたとする選択肢3が不適切である。平成29年1月1日から取引相場のない株式の評価における会社規模区分が改正され、平成27年からの基礎控除引下げにより相続税の課税対象となった被相続人数は平成26年より大きく増加した。また平成29年度税制改正で、非上場株式等についての贈与税の納税猶予について相続時精算課税との併用が認められた。