FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問59

相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

相続税は金銭一括納付が原則であり、それが困難な場合はまず延納を検討し、延納によっても金銭で納付することが困難な金額を限度として初めて物納が認められるため、任意に選択できるとした選択肢1が不適切である。延納の許可を受けた後でも申告期限から10年以内であれば一定の要件のもとで物納へ変更できる。小規模宅地等の特例を適用した宅地を物納する場合の収納価額は特例適用後の価額となり、相続税の取得費加算の特例は相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内の譲渡が対象である。