FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問52

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の税額は、特定贈与者ごとに、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、累計２,５００万円の特別控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。

当時の相続時精算課税制度には暦年課税のような基礎控除はなく、贈与財産の価額から累計2,500万円の特別控除額のみを控除した残額に一律20％の税率を乗じて贈与税額を計算したため、基礎控除も控除するとした選択肢4が不適切である。暦年課税の税率は課税価格に応じた超過累進税率であり、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合は基礎控除110万円に加えて最高2,000万円を控除する。なお現行制度では、令和6年分以降の相続時精算課税について年110万円の基礎控除が創設されている。