FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問41

不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。

わが国の不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録を信頼して取引をしても、実際の権利関係が登記と異なっていた場合には原則として権利を取得できず法的保護を受けられません。登記記録は不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に備えられ、登記事項証明書は利害関係の有無を問わず誰でも交付請求できます。また売買による所有権移転登記は対抗要件を備えるためのもので、法律上の申請義務は課されていません。