ライフプランニングと資金計画
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問6
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公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 1
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
遺族基礎年金の受給権者は、国民年金の被保険者等の死亡当時にその者に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に限られ、子のない妻などには支給されません(国民年金法37条の2)。老齢基礎年金の受給権者の死亡を支給事由とする場合は保険料納付済期間等が25年以上あることが必要で、10年では要件を満たしません。また遺族厚生年金には先順位者が失権しても後順位者に移る転給の仕組みはなく、中高齢寡婦加算の年齢要件は夫の死亡当時40歳以上65歳未満です。