FP技能検定 2級 (学科) 2019年5月 問29

国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。

日本投資者保護基金は、証券会社が分別管理義務に違反して顧客資産を返還できない場合に一般顧客1人当たり1,000万円まで補償する制度で、外国株式も補償の対象に含まれるため3が不適切である。外貨預金が預金保険の対象外であること、決済用預金が全額保護されること、生命保険契約者保護機構の補償が責任準備金等の90％（高予定利率契約を除く）までであることはいずれも正しい。