FP技能検定 2級 (学科) 2019年5月 問36

同族会社である法人１ヵ所から給与として年額１,２００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員

同族会社の役員等がその同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産賃貸料などの支払いを受けている場合は、その金額が20万円以下であっても確定申告が必要とされるため3が該当する。1カ所からの給与のみの場合に申告が必要となるのは年収2,000万円超のときであり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば退職金は適正に源泉徴収されて申告不要、公的年金等の収入が400万円以下でその他の所得が20万円以下であれば確定申告不要制度により申告を要しない。