金融資産運用
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2021年5月 問30
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東京証券取引所が公表した２０１０年および２０２０年における「投資部門別 株式売買状況 東証第一部［金額］委託内訳」をもとに作成した、投資主体別の動向を示す下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 ＜資料＞ （単位：兆円)２０１０年 ２０２０年投資主体 売り 買い 売り 買い 法人 ２８.６ ２８.９ ４３.８ ４４.０ 現金 ２３.５ ２０.８ ３９.７ ３６.８ 個人 信用 ３１.２ ３１.７ ６８.４ ７０.１ 海外投資家 １５２.９ １５６.１ ４１２.５ ４０９.２ 証券会社 ５. ９ ５. ９ ４. ２ ４. ２ 合計 ２４２.３ ２４３.６ ５６８.７ ５６４.５
正解と解説
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正解 4
２０１０年と２０２０年を海外投資家で比較すると、２０２０年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。
海外投資家の売買代金（売り＋買い）が委託合計に占める割合は、2010年が(152.9＋156.1)÷(242.3＋243.6)＝約63.6％、2020年が(412.5＋409.2)÷(568.7＋564.5)＝約72.5％であり、低下ではなく上昇している。個人の売越額は2010年が(23.5＋31.2)－(20.8＋31.7)＝2.2兆円、2020年が(39.7＋68.4)－(36.8＋70.1)＝1.2兆円で約2倍、海外投資家は2010年に3.2兆円の買越し・2020年に3.3兆円の売越しでいずれも個人の売越額を上回り、個人の増加額も現金取引より信用取引のほうが大きいため、他の記述は資料と整合する。