FP技能検定 2級 (学科) 2021年5月 問37

法人税が採用している申告納税方式は、納付すべき税額が納税者である法人がする申告により確定することを原則とする方式である。

新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後２ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。