FP技能検定 2級 (学科) 2021年5月 問39

基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

その事業年度の基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、消費税の免税事業者となることができない。

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。