FP技能検定 2級 (学科) 2021年5月 問32

総合課税の対象となる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、公的年金等に係る雑所得の金額と損益通算することができる。

損益通算の対象となるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失であり、事業所得の損失は総所得金額を構成する他の所得（公的年金等に係る雑所得を含む）と通算できる。雑所得の損失は損益通算の対象外、不動産所得の損失は申告分離課税の上場株式等の譲渡所得とは通算できず、一時所得の損失は生じなかったものとみなされる。