FP技能検定 2級 (学科) 2021年9月 問44

賃貸人は、定期借家契約を締結する場合、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付しなければならない。

定期借家契約を締結する際に賃貸人が交付すべきなのは、契約書とは別個の、更新がなく期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面であり、公正証書であることまでは要求されていない。公正証書が必須なのは事業用定期借地権等である。普通借家契約で1年未満の期間を定めた場合に期間の定めがないものとみなされること、賃借人からの更新拒絶の通知に正当の事由が不要なこと、定期借家では賃料を増減額しない旨の特約が有効であることは正しい。