FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問40

適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付するためには、消費税の簡易課税制度の適用を受ける必要がある。

適格簡易請求書（簡易インボイス）は、小売業、飲食店業、タクシー業など不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業者が交付できるもので、消費税の簡易課税制度の適用とはまったく関係がありません。免税事業者が登録を受けると課税事業者となること、登録の効力が適格請求書発行事業者登録簿に登載された日から生じること、適格請求書に登録番号や税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要なことは、いずれも正しい記述です。