FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問42

宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。

宅地建物取引業者が自ら売主として受領した手付は、その名目や性質にかかわらず解約手付とされ、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できます（宅地建物取引業法39条2項）。違約金は損害賠償の予定と合算して代金の20％まで定められ、手付の上限も代金の20％です。また専任媒介契約で3ヵ月を超える期間を定めた場合、契約が無効になるのではなく期間が3ヵ月に短縮されます。