FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問36

期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分について軽減税率が適用される。

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率（15％）が適用され、これを超える部分は本則23.2％となります。法人税の納税地は代表者の住所地ではなく本店または主たる事務所の所在地です（法人税法16条）。納税地の異動届出書は現行制度では異動前の納税地の所轄税務署長にのみ提出すればよく、青色申告の承認申請書は設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに提出します。