FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問46

区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。

構造上・利用上の独立性を備えた建物の部分であっても、規約で定めることにより共用部分（規約共用部分）とすることができます（区分所有法4条2項）。管理人室や集会室などが典型例です。区分所有者全員の同意があれば招集手続を省略して集会を開けること、専有部分が共有の場合に議決権行使者1人を定めること、共用部分の共有持分が原則として専有部分の床面積の割合によることは、いずれも正しい記述です。