FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問43

普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。

普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、存続期間を３０年とすることができる。

もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。