不動産
9月
FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問45
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都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 2
準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
準防火地域内に準耐火建築物等を建築する場合、建築基準法53条3項により建蔽率の上限が10%緩和されます(特定行政庁指定の角地であればさらに10%加算されます)。セットバック部分は建蔽率・容積率の計算上の敷地面積に算入できず、敷地が建蔽率の異なる用途地域にわたる場合は面積按分による加重平均で計算します。また前面道路の幅員が12m未満の場合に幅員による制限を受けるのは建蔽率ではなく容積率です。