FP技能検定 2級 (学科) 2025年1月 問56

類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価または課税時期の属する月以前２年間の平均株価によることができる。

類似業種比準方式で用いる類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の株価のうち最も低いものとされ、納税義務者の選択により前年平均株価または課税時期の属する月以前2年間の平均株価によることもできます（財産評価基本通達182）。配当還元方式は年配当金額を10％で還元して評価し、小会社は原則として純資産価額方式（納税者の選択で併用方式も可）によります。また同族株主以外の株主等が取得した株式は、会社規模にかかわらず特例的評価方式である配当還元方式によって評価します。