FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問48

相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、原則として、不動産取得税が課される。

不動産取得税は、相続や包括遺贈、相続人に対する特定遺贈による取得には課されませんが、相続人以外の者が特定遺贈により取得した場合には原則として課税されるため、1が適切です。死因贈与は相続ではなく贈与による取得であるため、取得者が相続人であっても不動産取得税が課されます。等価交換方式による取得も有償の取得として課税され、新築住宅に係る課税標準の特例控除額は1戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）です。