不動産
9月
FP技能検定 3級 (学科) 2019年9月 問52
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借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（ ）として設定する借地権である。
正解と解説
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正解 2
10年以上50年未満
事業用定期借地権等（借地借家法23条）は、もっぱら事業の用に供する建物（居住用は不可）の所有を目的とし、存続期間を10年以上50年未満として設定する借地権です。設定は必ず公正証書によらなければならない点も重要です。存続期間50年以上は一般定期借地権（同法22条）の要件です。