相続・事業承継
5月公表
FP技能検定 3級 (学科) 2026年5月公表 (CBT) 問59
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借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（ ）となる。
正解と解説
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正解 1
4,000万円
借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地（貸宅地）の相続税評価額は「自用地としての価額×(1－借地権割合)」で計算します。当てはめると、1億円×(1－0.6)＝4,000万円となります。借地権割合60％に相当する6,000万円は、借地人側が有する借地権の評価額です。