商業登記法
司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午後 第34問
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一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せ は,後記1から5までのうち,どれか。 ア 一般財団法人の設立の登記の申請書には,登記すべき事項として,評議員会を置く 一般財団法人である旨を記載しなければならない。 イ 一般財団法人が存続期間の満了により解散し,評議員会の決議によって清算人が選 任された場合において,当該解散及び最初の清算人の登記を一の申請書で申請すると きの申請書には,定款を添付することを要しない。 ウ 設立者が遺言において定款の内容を定めた場合における一般財団法人の設立の登記 の申請書には,当該遺言に係る遺言書又は遺言書情報証明書を添付しなければならな い。 エ 一般財団法人の設立の登記の申請書には,財産の拠出の履行があったことを証する 書面を添付しなければならない。 オ 新設合併による一般財団法人の設立の登記の申請書には,設立時代表理事が就任を 承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを 要しない。
正解と解説
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正解 5
エオ
エは一般財団法人の設立には財産の拠出が必要であり、その履行があったことを証する書面の添付を要するので正しい。オは新設合併による設立の場合、設立時代表理事の就任承諾書について市町村長作成の印鑑証明書の添付を要しないので正しい。アは一般財団法人は必ず評議員会を置くものとされており、その旨は登記事項ではないため誤り。イは存続期間の満了による解散の登記では存続期間の定めを明らかにするため定款の添付を要するため誤り、ウは遺言により定款の内容が定められた場合でも添付すべきは遺言執行者が作成し公証人の認証を受けた定款であって遺言書自体の添付を要しないため誤りである。