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商業登記法

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午後 第28問

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発起設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のう ち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア 設立しようとする会社が監査等委員会設置会社である会社の場合において,監査等 委員ではない設立時取締役が社外取締役であるときは,設立の登記の申請書には,登 記すべき事項として当該設立時取締役が社外取締役である旨を記載しなければならな い。 イ 設立しようとする会社が取締役会設置会社でない会社の場合において,定款に取締 役の互選により代表取締役1名を選定する旨の定めがあるときは,設立時取締役の互 選により設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して,設立の登記を申 請することができる。 ウ 設立しようとする会社の定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関 する事項についての定めがない場合において,当該株式会社に払込み又は給付をした 財産の額の一部を資本金として計上しないときは,設立の登記の申請書には,当該事 項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ 設立しようとする会社の定款に発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載 があるが単元株式数の定めがない場合において,後に発起人全員が単元株式数の定め を設ける旨の同意をしたときは,単元株式数に関する事項について,当該同意があっ たことを証する書面を添付して設立の登記を申請することができる。 オ B株式会社が発起人となってA株式会社を設立しようとする場合において,B株式 会社の代表取締役がA株式会社の設立時代表取締役と同一であるときは,当該設立の 登記の申請書には,B株式会社において利益相反取引を承認した株主総会又は取締役 会の議事録を添付しなければならない。

正解と解説

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正解 1

アウ

アは監査等委員会設置会社では監査等委員でない設立時取締役が社外取締役であるときはその旨が登記事項となるので正しく、ウは払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しない場合、その決定について発起人全員の同意があったことを証する書面の添付を要するので正しい。イは取締役会を設置しない会社の設立時代表取締役は定款で定めるか発起人が定めるものであり、設立時取締役の互選によることはできないため誤り。エは単元株式数は定款で定めるべき事項であって発起人全員の同意があったことを証する書面によって設けることはできないため誤り、オは会社成立前の段階で発起人である会社と設立中の会社との間に利益相反取引があるわけではなく承認機関の議事録の添付を要しないため誤りである。

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