民法
司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午前 第21問
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成年後見監督人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後 記1から5までのうち、どれか。 ア 家庭裁判所は、成年被後見人の請求がある場合には、成年後見監督人を選任しなけ ればならない。 イ 家庭裁判所は、成年後見監督人として、法人を選任することができる。 ウ 家庭裁判所は、成年後見監督人の請求がある場合には、被後見人の財産の中から報 酬を与えなければならない。 エ 成年後見人が成年後見監督人の同意を得ることなく成年被後見人に代わって金銭を 借り入れる契約をした場合には、成年被後見人は、その契約を取り消すことができ る。 オ 成年後見監督人は、成年後見人と成年被後見人との利益が相反する行為について は、成年被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければ ならない。
正解と解説
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正解 3
イエ
イは、成年後見監督人にも後見人に関する規定が準用され、法人を選任することができる。エは、後見監督人がある場合に借財等の民法13条1項所定の行為をするには後見監督人の同意が必要であり、同意を欠く行為は取り消すことができる。アは家庭裁判所が必要と認めるときに選任できるにとどまり請求があれば必ず選任するものではなく、ウの報酬付与も家庭裁判所の裁量であり、オは後見監督人がある場合は監督人自身が本人を代表するので特別代理人の選任請求は不要であり、いずれも誤り。