民法
司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午前 第16問
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多数当事者の債権及び債務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているもの の組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 各連帯債権者は、全ての債権者のために全部の履行を請求することができる。 イ 連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は弁済をしたもの とみなされる。 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が 相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者が相殺を 援用することができる。 エ 当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担する場合において、連帯債務 者の一人が弁済をしたときは、その連帯債務者は、その弁済額が自己の負担部分を超 えていなければ、他の連帯債務者に対して求償することはできない。 オ 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされた後、他の連帯債務者が債務の全額を 弁済したときは、債務の免除を受けた連帯債務者は、債務の免除を受けたことを理由 に、求償を拒むことはできない。
正解と解説
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正解 5
ウエ
ウは、他の連帯債務者ができるのは相殺を援用しない連帯債務者の負担部分の限度で履行を拒絶することにとどまり、他人の債権をもって相殺を援用することはできないから誤り。エも、連帯債務者の一人が弁済をすれば、その額が自己の負担部分を超えていなくても他の連帯債務者に負担部分に応じた求償ができるため誤りである。アの連帯債権者による全部の履行請求、イの混同による弁済の擬制、オの免除を受けた連帯債務者に対する求償は、いずれも民法の規定どおり正しい。