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Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午前 第11問

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次の対話は、担保物権の性質に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対す る次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5ま でのうち、どれか。 教授: まず、民法の規定する担保物権全般について聞きます。民法の規定する担保物 権のうち、留置権以外にも、留置的効力を有するものはありますか。 学生:ア 質権にも留置的効力があります。 教授: 民法の規定する担保物権には、付従性がありますか。 学生:イ 民法の規定する担保物権には、全て付従性があります。 教授: 民法の規定する担保物権のうち、存続期間の経過によって被担保債権から独立 して消滅するものはありますか。 学生:ウ 不動産質権は、その設定が更新されないまま存続期間を経過した場合には、 被担保債権の弁済期に関係なく、被担保債権から独立して消滅します。 教授: 次に、民法の規定する担保物権のうち約定担保物権について聞きます。民法の 規定する約定担保物権には、優先弁済的効力がありますか。 学生:エ 民法の規定する約定担保物権には、全て優先弁済的効力があります。 教授: 民法の規定する約定担保物権は、債権を目的とすることができますか。 学生:オ 民法の規定する約定担保物権は、全て債権を目的とすることができます。

正解と解説

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正解 3

イオ

アの質権は目的物を留置して弁済を間接的に強制する留置的効力を有し、エの質権・抵当権はいずれも優先弁済的効力を持つ。ウの不動産質権は存続期間の経過により被担保債権とは独立して消滅する。これに対しイは、根抵当権が元本確定前は特定の債権に付従しないため付従性が緩和されており誤りで、オも、抵当権の目的は不動産・地上権・永小作権に限られ債権を目的とすることができないため誤りである。

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