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Certia
商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午前 第31問

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取締役に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの の組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 会社法上の公開会社でない株式会社においては、取締役が株主でなければならない 旨を定款に定めることができる。 イ 監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役が5人いる場合には、そ のうちの3人以上は社外取締役でなければならない。 ウ 成年被後見人及び被保佐人は、取締役となることができない。 エ 監査等委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、取締役 の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 オ 株主総会の決議によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合であっても、そ の後の株主総会において当該取締役について定められた報酬を無報酬と変更する旨の 決議がされたときは、当該取締役は、無報酬とすることに同意していなくても、報酬 の請求権を失う。

正解と解説

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正解 4

ウオ

ウは、令和元年の会社法改正により成年被後見人及び被保佐人も所定の手続を経れば取締役となることができるようになったため誤り。オも、株主総会の決議で具体的な報酬額が定まった後はそれが会社と取締役間の契約内容となり、取締役の同意なくその後の決議で無報酬とすることはできないとするのが判例であるから誤りである。アの非公開会社における取締役の資格制限、イの監査等委員である取締役の過半数が社外取締役であること、エの監査等委員会の定めの廃止による任期の満了は、いずれも正しい。

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