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Certia
不動産登記法

司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第22問

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地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、 後記1から5までのうち、どれか。 ア Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人であ る乙土地及びCが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登 記の申請は、一の申請情報によってすることができる。 イ Aが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、Bが所有権の登記名義人であ る乙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記がされた後、甲土地を承役地とし、 Cが所有権の登記名義人である丙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記の申請 は、することができる。 ウ Aが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、所有権の登記はないがBを表 題部所有者とする表題登記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の申請 は、することができない。 エ 地役権の設定の範囲を承役地の一部から全部に変更する登記の登録免許税の額は、 承役地である土地1筆につき1500円である。 オ 甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた後、甲土地について抵当権の設 定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、当 該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当 該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供 しなければならない。

正解と解説

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正解 2

アエ

アは、承役地の所有者が異なる場合には承役地ごとに申請すべきであり、一の申請情報によって申請することはできないため誤り。エも、地役権の設定の範囲を変更する登記は変更の登記として不動産1個につき1000円であり、1500円ではないから誤りである。イの同一の承役地について複数の地役権の設定の登記ができること、ウの要役地は所有権の登記がある土地でなければならないこと、オの要役地の抵当権者が地役権の登記の抹消につき利害関係を有することは、いずれも正しい。

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