一般問題
医師国家試験 第117回 問188
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32歳の初産婦(1妊0産)。妊娠24週の妊婦健康診査のため、夫とともに来院し た。妊娠初期に単胎妊娠と診断され、以降の妊婦健康診査において異常を認めな かった。人員不足のため、産前・産後に可能な限り勤務を継続して欲しいと勤務先 から要請があり悩んでいるという。夫と共働きで生計を立てている。 この患者への説明として正しいのはどれか。3つ選べ。
正解と解説
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正解 b, d, e
「請求すれば産前6週間の休業が可能です」 / 「産後、男女ともに育児休業の取得が可能です」 / 「産前・産後の休業中は解雇されることはありません」
労働基準法では、産前は本人の請求により6週間(多胎妊娠では14週間)の休業が認められ、産後は8週間の就業が原則として禁止されます。また産前産後の休業期間およびその後30日間の解雇は禁止されています。育児・介護休業法により育児休業は男女いずれも取得可能です。勤務先の要請に従って働くよう勧めることは医師の助言として適切ではありません。