通関士試験 第48回 通関実務 第6問

インターネットによる関税率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取扱いに切り替える手続については、電子メール本文に、必要事項を記入し送信することにより行う。

見本の提出を要する場合であっても、インターネットによる関税率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取扱いに切り替えることができる。

関税率表の適用上の所属に係る教示の求めは、輸入しようとする貨物の輸出者は行うことができない。

関税率表の適用上の所属に係る紛争が生じている貨物については、関税率表の適用上の所属に係る教示を求めることができない。

インターネットによる関税率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取扱いに切り替えた場合には、当該教示に係る回答書は、文書により行われた教示と同様に、輸入申告の際、尊重される取扱いとなる。